適用

本規約は、株式会社PenguinOps（代表取締役：竹内良之輔。以下「当社」といいます。）が提供するSecureLens（以下「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。本サービスを利用する法人または団体（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

本サービスの内容

本サービスは、ISMS認証取得準備、情報セキュリティ運用、文書作成、台帳管理、リスク評価、証跡管理、タスク管理、専門家による支援その他関連業務を補助するサービスです。具体的な提供範囲、利用条件、料金、契約期間は、申込書、見積書、契約書その他当社が別途定める条件に従います。

利用契約の成立

利用契約は、利用者が当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に規約違反がある場合、反社会的勢力に該当するおそれがある場合、その他当社が不適切と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

アカウント管理

利用者は、アカウント、ID、パスワード、認証情報を自己の責任で適切に管理するものとします。これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者利用により生じた損害について、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

利用者データ

利用者は、本サービスに入力、送信、保存、アップロードする情報について、正確性、適法性、第三者権利を侵害していないことを保証します。当社は、本サービスの提供、保守、改善、障害対応、セキュリティ確保、サポート、法令対応に必要な範囲で利用者データを取り扱います。

AI機能と専門家支援

本サービスで提供されるAIによる生成物、提案、チェック結果、専門家による助言は、利用者の業務判断を補助する情報です。利用者は、自らの責任で内容を確認し、最終的な判断、承認、提出、運用を行うものとします。当社は、ISMS認証取得、審査通過、監査結果、特定の法令・規格への完全適合を保証しません。

料金および支払い

利用者は、当社が別途提示する料金、支払条件、契約期間に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。支払遅延がある場合、当社は本サービスの提供停止、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を行うことがあります。

禁止事項

利用者は、不正アクセス、第三者になりすます行為、法令または公序良俗に反する行為、第三者の権利侵害、過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、脆弱性探索または攻撃行為、当社または第三者の信用を毀損する行為、本サービスの運営を妨げる行為を行ってはなりません。

知的財産権

本サービス、ソフトウェア、画面、文書テンプレート、ノウハウ、商標、ロゴ、その他当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービスに入力した利用者データの権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。

外部サービス

本サービスは、メール配信、データ保管、分析、不正利用防止、通知、決済、その他の外部サービスと連携またはこれらを利用する場合があります。外部サービスの停止、仕様変更、障害、利用条件の変更により本サービスの一部が利用できなくなる場合があります。

サービスの変更・停止

当社は、機能追加、仕様変更、保守、障害対応、セキュリティ上の必要、外部サービスの変更、法令対応その他運用上の理由により、本サービスの全部または一部を変更、停止、中断することがあります。重要な変更については、合理的な範囲で事前または事後に通知します。

契約解除

利用者が本規約または個別契約に違反した場合、支払を遅延した場合、信用状態が悪化した場合、反社会的勢力に該当することが判明した場合、その他本サービスの提供継続が困難と当社が判断した場合、当社は利用契約を解除し、または本サービスの利用を停止できます。

免責

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、エラーや中断がないこと、生成物や提案が常に正確、完全、最新であることを保証しません。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能により生じた間接損害、特別損害、逸失利益、データ喪失について責任を負いません。

損害賠償

当社が本サービスに関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害発生の原因となった契約に基づき直近12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

反社会的勢力の排除

利用者および当社は、自己または役員、実質的に経営を支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力に資金提供その他の関与を行わないことを表明し、保証します。

規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、事業上の必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、Webサイト上への掲載その他当社が適切と判断する方法により公表した時点から効力を生じます。

準拠法・管轄

本規約および本サービスに関する紛争は、日本法を準拠法とします。本規約または本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。制定日：2026年6月25日。